人を中心にした“まちづくり”

次の世代を担う若者たちが、地域の未来に希望を見出せず、不本意ながら生まれ育った故郷から出ていってしまう。このような地域の課題や問題を住民が共有して行動を起こせば、未来は開かれる。三重県鳥羽市相差町の若手経営者で構成する一般社団法人OMIだ。

渋谷区では、スマートシティを積極的に推進している。産学官民の情報共有と連携を拡大し、その皮切りとして、区民のニーズや区が抱える課題をビッグデータで可視化し、問題解決につなげようとしている。

熊本県で全国に先駆けた取り組みがスタートしている。工業用水道の分野で、新しい公民連携の方式に基づくインフラの維持・運営を行うのだ。取り組みに携わる民間事業者、ウォーターサークルくまもとに話を聞いた。

コロナ禍においてデジタル化が一層加速し、ネットワークの相互接続が進んでいる。それに乗じて、サイバー攻撃による被害が世界中で急増しているのが実情だ。こうした中、企業や自治体、スマートシティはどのようなサイバーリスクにさらされ、どのような対策が必要となるのだろうか。NTTのチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト、松原 実穂子が解説する。

2021年に予定されている障がい者スポーツの祭典に向け、大分市はスイスの「共生社会ホストタウン」に指定された。そこで大分市は、ユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリーの醸成を進めるため、「バリアフリーマップ」の作成に着手。これは、車いす利用者にも安心して食事や観光を楽しん...

さまざまな人々がすべて分け隔てなく暮らしていくことのできる「共生社会」は、これからのまちづくりで欠かせないテーマの1つである。これについて、1981年から約40年にわたり「大分国際車いすマラソン」を大分県と共に開催するなど、バリアフリーへの先駆的な取り組みを続けてきたのが大分市だ。...

　本連載（全3回）は、「ぐにゃりのまち」と題して、超高齢社会「以後」の地域経営モデルを、大牟田市で活動するポニポニ（大牟田未来共創センター）のコンセプトや実践のうちに探ってきた。第1回「まちづくりの新しいOS」ではポニポニの行動原理（OS）を紹介、第2回は、具体…

新型コロナウイルスによって、新しい行動様式が求められている。そんな中、ドコモ・インサイトマーケティングでは「モバイル空間統計 人口マップ」を期間限定で公開している。

　本連載（全3回）は、「ぐにゃりのまち」と題して、超高齢社会「以後」の地域経営モデルを、大牟田市で活動するポ二ポニ（大牟田未来共創センター）のコンセプトや実践のうちに探っていく。第1回「まちづくりの新しいOS」では、人を中心にした（パーソンセンタードな）まちづくりに向けて…

　人口減少と高齢化により、地域の結びつきが弱くなり、家族の力が弱まり、企業が撤退し、さらには自治体職員も減ってゆく…。超高齢社会の悲観的な未来像とまちづくりの困難さについては、多くの人が共有しているだろうし、それに向けて「新しい/これからのまちづくりを！」といった類の話も…