人を中心にした“まちづくり”

ヤマハが2009年にスタートした「音楽によるまちづくり（おとまち）」事業。現在は、全国の自治体や企業といったクライアントとともに地域の課題を共有し、公共ホールなど地域の資源を活用しながら、市民を巻き込んだ音楽によるコミュニケーションプログラムの開発をサポートしています。15年間にわたる取り組みの軌跡とその成果、各自治体や企業との連携などについて、株式会社ヤマハミュージックジャパンサービス事業戦略部音楽振興サービス課の増井純子さんにお話を伺いました。

多様な専門分野の有識者の方々と共に、まちを訪問し、普段とは異なる様々な角度からまちの魅力を語り合い、紹介する。

「あえて、糸魚川」。これは、新潟県糸魚川市が推進しているワーケーション施策のキャッチコピーです。「“あえて”観光地として有名ではない糸魚川でワーケーションを」という、少し自虐的なニュアンスを込めつつ、新しい体験や人と“会える”こと、さらに、異なる環境で育った人たちが交わり、互いに良い相乗効果を生み出す、“和える”の意味も含んでいます。全国で多くの自治体がワーケーションの誘致に力を入れ始めていますが、糸魚川市は他とは一線を画す施策で注目を集めています。それが、“子どもが主役”の「親子ワーケーション」。ワーケーションなのに、子どもが主役とは？ 気になるその中身を取材しました。

「ひつじサミット尾州」は、愛知県と岐阜県にまたがる日本最大の毛織物産地、「尾州」地域を舞台に開催される産業観光イベントです。持続可能な産地をめざして2021年から毎年開催し、3年間でのべ5.5万人を動員する一大イベントに成長。一般にはほとんど知られていなかった尾州の名を全国に広めるとともに、イベントを契機に参加企業の連携も生まれるなど、産業観光を通じた地域活性化が注目を集めています。今回は、2024年10月に3日間にわたり開催された「ひつじサミット尾州2024」を訪ね、イベントの魅力や取り組みの工夫を探りました。

岐阜県羽島市から愛知県一宮市にかかる尾州地域は、木曽三川の豊かな水と特有の自然環境に恵まれ、日本一のウール産地として古くから発展してきました。海外との価格競争などにより、業界全体が厳しい状況に置かれる中、創業137年の老舗繊維メーカー「三星毛糸」は、海外のラグジュアリーブランドに相次いで採用。自社ブランドの立ち上げや、ウール再生プロジェクトなどの幅広い新規事業でも注目されています。さらに、2021年からは「ひつじサミット尾州」と銘打った産業観光イベントを開催。競合企業の垣根を越えて協力し合い、地域全体を大きく盛り上げています。今回は、このイベントの代表発起人である三星グループ代表・岩田真吾さんに、産業観光やクラフトツーリズムを活用した地域活性化のヒントを伺いました。

徳島県北島町は、2023年6月にNTT西日本とICT連携協定を締結。まちの都市機能やそこで暮らすひとびとの満足感・幸福感といった指標から、その地域の豊かさを可視化するNTTグループのサービス「SUGATAMI※」を活用しながら、まちづくりを進めています。2024年6月には住民参加型のワークショップも開催し、住民の視点からより良いまちづくりのアイデアを募りました。同町の取り組みについて、北島町 総務課 行財政改革推進室の杉本航平さん、NTT西日本 徳島支店 ビジネス営業部の山田浩貴さんに伺いました。

NTTドコモは、子どもたちの学びをサポートする、という目的のもと2024年1月から「サステナスクール」という取り組みをスタートしました。ドコモの強みであるICT（情報通信技術）を活用し、今ある社会課題や将来の暮らしなどに対する視点を養ってもらおうと始まったサステナスクール。その具体的な活動内容はどのようなものなのでしょうか。今回は、スクールの一環である中学生のみなさんの企業訪問を通して、プログラムで学べること、体験できること、そしてドコモが子どもたちに伝えたいことを紐解きます。

JR西千葉駅周辺の千葉市稲毛区、中央区にまたがる「西千葉」エリアは閑静な住宅街で、千葉大学などの教育・研究機関が集まる文教地区でもあります。この西千葉で、ものづくりのシェアスペース「西千葉工作室」、暮らしの実験広場「HELLO GARDEN」などを企画運営しているのが、株式会社マイキーの西山芽衣さん。「暮らしやその周辺を自分でアップデートする人を増やし、地域社会に変化を起こす」ことをめざして10年前から活動しています。今回は西山さんと、その活動を支える千葉市の青柳太副市長に、西千葉での取り組みやビジョンについて伺いました。

1960年代後半に建設された、福岡県大牟田市の市営A住宅。老朽化および集約化等の理由によってこの市営A住宅の取り壊しが決定し、2023年、住民は新たに建てられる市営B住宅に住み替えをする必要が生じました。住民の中には、50年近くの年月を同住宅で過ごしている高齢の方もおり、住まいと、その生活設備、周囲の環境に変化が生じる住み替えにより、生活のさまざまな場面で、負担が生じることが懸念されていました。そこで、大牟田市ではさまざまな企業・団体が協働し、プロジェクトを発足。住民との対話や、住み替え先となる市営B住宅のモデルルームを活用した安心できる住み替えの実践など、住み慣れた場所から離れることで生じるさまざまな課題に向き合うことを通じた、人々がWell-beingに暮らし続けるための取り組みについて伺いました。

名曲『津軽海峡冬景色』に登場する青森駅がある街、青森市。ここで15年前、高校2年生だった久保田圭祐（くぼたけいすけ）さんが立ち上げた団体「あおもり若者プロジェクト クリエイト」（以下、クリエイト）が活動しています。地元の高校生が集まり、商店街をフィールドにまちづくりを実践。人口減少や高齢化といった共通の課題を抱える地方都市にとって、クリエイトの活動は未来を変えるヒントになるかもしれません。青森市へ足を運び、創始者で現理事長の久保田さんと西秀記（にしひでき）市長にお話を伺いました。

青森県青森市で2009年に発足した、「あおもり若者プロジェクト クリエイト」は、地元の高校生が駅前の商店街をフィールドに、商店主と協同でまちづくりを実践する学びの場です。＜前編＞ に続いて＜後編＞では、理事長の久保田圭祐さんに加えて参加している高校生たちにも話を聞きながら、「クリエイト まち塾」の詳しい活動内容と生徒たちがめざす世界観などについて紹介していきます。

長野県東部に位置する人口16万人のまち、上田市。ここにグループ全従業員129名のうち9割が女性、その8割が小学生以下の子どもを育てながら働く女性、という企業があります。その名は、株式会社はたらクリエイト。「働きたいのに働けない」子育て中の女性が働ける場をつくるため、2018年に創業しました。時間制約がある子育て中のスタッフが中心となって、オンラインによるアウトソーシングサービスなどの事業を展開し、年平均成長率16%の成長を遂げています。地方における女性活躍推進のモデルとして注目される、はたらクリエイト。その誕生の背景や、地方の女性が抱えるキャリア課題を解決する独自の取り組みをご紹介します。（取材時期：2024年1月）

大分県出身の森祐太さんが2017年に大分市で創業したスタートアップHAB&Co.（ハブアンドコー）は、地方の中小企業でも最短5分で自社採用サイトを作れるHRサービスを展開するほか、県や市と連携し、就職支援や起業支援を行うコミュニティスペースの運営なども行っています。地方発スタートアップとして大分の雇用をサポートするHAB&Co.の取り組みと事業にかける森さんの思い、そして連携する行政の方々にもお話を伺いました。

熊本市に隣接し、そのベッドタウンとして年々人口増加を果たしている熊本県合志市。さまざまな企業が進出する産業都市としての一面と、豊かな土地で採れる野菜や果物を特産品とする農業が盛んな一面を併せ持ち、魅力にあふれた土地として県内外でも注目を集めています。そんな合志市で、食を中心とした地域資源を最大限に活用しよう、という目標のもとスタートした「デジタルキッチンプロジェクト」。今回は、実際にプロジェクト参加者が出店する合志市マルシェを訪ね、合志市がめざす「食を通じたまちづくり」とはどのような取り組みなのか、紐解いていきます。

日本初の泊まれる天守が実現した愛媛県大洲市の大洲城。そのきっかけは、歴史的な城下町の町並みを保全することでした。市のアイコンである大洲城での一日城主体験の実現を皮切りに、官民による強固な推進力と熱意で輝きを取り戻しつつある大洲市の観光まちづくりを、前後編にわたってご紹介します。（取材時期：2023年12月）

日本初の城泊が行われている愛媛県大洲市の大洲城。その城下町は近年、朽ちゆく空き家が目立ち、昔ながらの美しい町並みの維持が困難になってきていました。そこで、数ある空き家を修復してホテルにし収益化することで、町を活性化しながら町並みを保存する観光まちづくりを官民連携で進めています。後編では、町をまるごとホテルにする分散型ホテルの手法と、これによって変化した大洲市の町並みと住民についてご紹介します。（取材時期：2023年12月）

鳥取空港から車でおよそ20分。万葉歌人大伴家持（おおとものやかもち）が「万葉集」の最後を飾る歌を詠んだ地、鳥取市国府町に青翔開智中学校・高等学校はあります。主体的かつ創造的な未来を築く人間を育てる、という教育方針を掲げる同校で今回、高校2年生を対象に「地理探究」の一環として、まちづくりをテーマに全4回に渡るワークショップを実施しました。「これから鳥取市をどう良くしていくか」というテーマのもとワークショップを行い、最後に各グループの「理想の鳥取市と実現方法」について発表しました。生徒たちは何を学び、何を感じて、最終発表へ臨んだのでしょうか。ワークショップ後の感想も交えながら、今回の取り組みをお届けします。（取材時期：2023年11月、12月）

冬になると、氷点下30度を記録する地域もある岩手県。本州でも屈指の寒さを誇る過酷な自然環境を「地の利」と捉え、事業に生かしているスタートアップ企業があります。それが2016年に岩手県滝沢市で創業した、屋外環境専門のロボットやシステムの開発を行う炎重工株式会社です。主製品として水上ドローンや遠隔水中モニタリングカメラといった水産業に関連する製品の開発・販売を手がける炎重工が、岩手の地から実現したいこととは？　創業者の古澤洋将さんに、創業の背景や地元への想い、事業を通して今後めざすビジョンについてお話を聞きました。

首都圏3,000万人に水を供給する利根川の源流域にあり、「関東の水瓶」と称される群馬県みなかみ町。絶滅危惧種のイヌワシやクマタカも生息する水源の森林を守るとともに、年間400万人が訪れる観光地として、エコツーリズムやアウトドアアクティビティなどの観光産業を両立させています。人と自然が共生する、みなかみ町のあり方は世界的なモデルケースとして評価され、2017年に「ユネスコエコパーク」に認定。2019年には内閣府の「SDGs未来都市」にも選定されました。そんなSDGs先進区であるみなかみ町の取り組みから、人と自然が共生する持続可能なまちづくりのヒントを探ります。

千葉県北東部に位置する東庄町は、肥沃な大地に恵まれた田園地域。日本屈指の漁港を擁する銚子市や、日本有数の工業地帯である茨城県の鹿島臨海工業地帯にも近く、就業機会が広く確保されたエリアです。しかし、少子高齢化・人口減少など全国共通の課題を抱えていました。こうした課題に住民自ら取り組むために発足したのが、一般社団法人「オンラア未来会議」です。廃校を活用した施設「トゥーノーイシデショウ」の運営、空き家の改修など、オンラア未来会議のさまざまな取り組みから、“人”起点のまちづくりのヒントを探ります。

瀬戸内の穏やかな気候に恵まれ、豊かな食文化と陸・空・海からのアクセスの良さも魅力の香川県高松市。JR高松駅を出てすぐのサンポートエリアでは、島々の間を船が行き交う景色を見ながら、人々が散策を楽しめる空間をめざして、まちづくりが進んでいます。市民のなかでも特に未来の担い手である子どもたちに、まちづくりへの関心を促し、身近なものとして参加してもらうにはどうすればいいのか。多くの自治体が知恵を絞る中、高松市では幅広い世代に人気のゲーム「マインクラフト」に着目。メタバース内で建築や探検を楽しめるマインクラフトを活用して、サンポートエリアの未来像を描くコンテストを開催しました。2023年11月25日に行われた最終審査会の模様や、参加者・関係者へのインタビューを通じて、デジタル技術を駆使した市民参画によるまちづくりの可能性を探ります。

広島市中心部から車で約15分の住宅街、佐伯区皆賀に、全国から人が訪れる場所があります。園芸資材倉庫だった建物に、ベーカリー＆カフェ、複数のメンバーが運営するシェア型のカフェスタンドやサロン、本屋さんなどが集まる「ミナガルテン」。「人と暮らしのウェルビーイング」をテーマに、地域の人たちが共同運営する次世代型コミュニティです。ミナガルテン代表の谷口千春さんは、実家が営んでいた園芸用品卸売業の跡地をリノベーションし、2020年10月、佐伯区皆賀のまちづくりプロジェクトとしてこの場所を立ち上げました。ミナガルテンの取り組みを通して、新しいまちづくりのあり方、谷口さんが描く広島のまちづくりビジョンをご紹介します。

1908年に設置された奈良女子高等師範学校を前身とし、1949年に新制大学として設立された奈良女子大学。国立の女子大として歴史を積み重ねてきた奈良女子大学に2022年4月、日本の女子大としては史上初めての工学部が開設されました。一般的に男子学生の比率が高い傾向がある工学部を、奈良女子大学が新たに開設した理由とは？ 工学部を立ち上げた背景や、独自のカリキュラム、学部としての今後の展望などについてご紹介します。

全国3位の米の収穫量（市町村別）を誇る新潟県長岡市。米を使った日本酒や味噌などの発酵醸造業も発達し、市内には16もの酒蔵があることから「発酵・醸造のまち」としてアピールしています。そんな長岡市が近年、持続可能な循環型社会をめざす「長岡バイオエコノミー」を推進し、「バイオのまち」へと進化しようとしています。バイオエコノミーとは、化石燃料の代わりに生物資源やバイオテクノロジーを活用し、持続可能な経済成長を実現すること。2009年にOECD（経済協力開発機構）が提唱したのを機に世界で広まり、日本でも2019年に「バイオ戦略2019」を策定。2030年までに世界最先端のバイオエコノミー社会を実現することを目標としています。今回はそんなバイオエコノミーをいち早く推進する長岡市の現状と、長岡市がめざすまちの未来像を前後編にわたりご紹介します。（取材時期：2023年9月）

脱炭素社会への移行が迫られるなか、バイオマス（生物資源）やバイオテクノロジーを活用し、持続可能な産業を創出する「バイオエコノミー」が世界で注目されています。新潟県長岡市は全国に先駆けて、2021年に内閣府の「バイオ戦略」に基づく「地域バイオコミュニティ」の認定を受け、地域内資源循環をテーマにバイオエコノミーを推進。生ごみによるバイオガス発電やバイオ肥料の利用、米の地域内循環など、複数のプロジェクトが進行中です。記事の後編では、長岡市がどのようにバイオエコノミーを推進しているのか、産学官の連携のあり方やプロジェクトを生み出す場づくりの工夫、そして循環型社会に移行するためのヒントをご紹介します。（取材時期：2023年9月）

「UDe-スポーツ（ユーディイースポーツ）」という言葉を聞いたことがありますか？これは「ユニバーサルデザイン（どんな人でも使いやすいデザイン）」と「eスポーツ（オンラインゲームを使ったスポーツ競技）」を掛け合わせた造語です。年齢や障がいの有無を問わず、誰もが気軽に参加できるeスポーツとして、熊本県合志市のUDe-スポーツ協会によって開発されました。

2020年4月、青森県八戸市に多目的アイスアリーナ「FLAT HACHINOHE」がオープンしました。この施設は、スポーツ振興・地域創生として国が推進する「スマート・ベニュー®」の先進事例であり、新たな官民連携モデルとして注目を集めています。東北新幹線八戸駅西側のにぎわい創出にも大きく貢献する「FLAT HACHINOHE」は、どのような経緯で誕生し、どのようにして事業スキームを確立したのでしょうか。アリーナを核とした八戸市のまちづくりについて、前後編で紹介します。

2020年4月、青森県八戸市に多目的アイスアリーナ「FLAT HACHINOHE」がオープンしました。この施設は、スポーツ振興・地域創生として国が推進する「スマート・ベニュー®」の先進事例であり、新たな官民連携モデルとして注目を集めています。東北新幹線八戸駅西側のにぎわい創出にも大きく貢献する「FLAT HACHINOHE」は、どのような経緯で誕生し、どのようにして事業スキームを確立したのでしょうか。アリーナを核とした八戸市のまちづくりについて、前後編で紹介します。

2002年に東北新幹線八戸駅が開業したものの、長らく開発が進まなかった駅西地区。そんな中、開発の起爆剤となったのが2020年4月にオープンした多目的アイスアリーナ「FLAT HACHINOHE」でした（前編参照）。さらに、2024年には東北最大級のトランポリンパークを備えた複合商業施設「AILERON WEST VILLAGE（エルロン ウェスト ビレッジ）」も開業予定。八戸市も“スポーツを主体としたまちづくり”に力を入れ、駅西地区をさらに盛り上げるため、そして八戸市全体ににぎわいを波及させるため、地域住民を巻き込んで活動を行っています。記事後編では、「FLAT HACHINOHE」開業後の八戸駅西地区や、ハードとソフトの両軸で推進する八戸市のまちづくりについてお届けします。

視覚障がい者にとって、街は数多くのバリアが存在する場所です。階段や段差、柱や設置物などは物理的なバリアとなります。また分かりづらい場所に設置された案内板や標識、そして周囲の人々の理解不足は可視化できないバリアと言えます。そんなバリアをなくし、視覚障がい者ひいては全ての障がい者や情報障がい者、移動困難者をなくすことを目的にチームOTAGAISAMA（おたがいさま）は結成されました。今回は、彼らが普及を進めているナビタグを開発関係者の話を交え紹介しながら、チームOTAGAISAMAの活動内容を紐解いていきます。

古くは江戸時代から、庶民のコミュニティスペースとして機能してきた銭湯。しかし、家風呂の普及などにより廃業が進み、戦後の最盛期に2,700軒近くあった都内の銭湯は、今や500軒を割り込むほどになっています。そんな中、一般社団法人せんとうとまち（以下、せんとうとまち）では、銭湯の社会的価値に着目し、銭湯、そして銭湯のある街の持続可能な在り方を探究しています。そのモデルケースと言えるのが、「稲荷湯修復再生プロジェクト」です。東京都北区にある滝野川稲荷湯は、どのようにして再生を果たし、街に新たな活気をもたらしたのでしょうか。プロジェクトの概要と、銭湯を基点にした地域活性化について紹介します。

地域の人たちには当たり前すぎて、気づかれないまま埋もれている地域資源。それを地域ぐるみで「色」という視点から掘り起こし、教育や地域振興に活かそうとするユニークな取り組みが大分県で行われています。活動を推進するのは「地域の色・自分の色」研究会。「色」を切り口にした地域づくり、地域・行政・教育機関との連携協力のあり方とは？　前後編にわたってご紹介します。

地域資源を「色」という視点から掘り起こし、地域教育や地域振興に活かそうと大分県を拠点に活動を行う「地域の色・自分の色」研究会。その具体的な取り組みとして、「色を活用したふるさと学習」を、県内の学校や幼稚園・こども園で展開しています。記事後編では、研究会の活動が実際の教育現場でどう活かされているのか。そして、地域の教育という観点から見た研究会の存在意義とはどのようなものなのか、教育現場での実践の様子を通してご紹介します。

JR広島駅から電車とフェリーに揺られて、およそ3時間。瀬戸内海は芸予諸島の西部に位置する離島、大崎上島（おおさきかみじま）で、とある3年越しの対面が叶いました。同島にある広島県立広島叡智学園中学校・高等学校（以下、叡智学園）の生徒を、大阪府立水都国際中学校・高等学校（以下、水都国際）の生徒4名が訪ねたのです。両校をつないだのは、経済産業省と内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が提供する「地域経済分析システム（RESAS：リーサス）」を用いた、コロナ禍でのオンラインによる共同授業のプロジェクト。生徒たちは、ビッグデータを活用してどんな学びを得たのでしょうか。念願のリアル初対面の感想も交えた、合同インタビューをお届けします。 （取材時期：2023年4月）

世界的なスキーリゾート地として知られ、全国の地方都市でも稀有な「人口増加」を続けている北海道・ニセコ町。この町で今、官民連携のプロジェクトが進んでいます。その名は「ニセコミライ」。人口増加により町が直面していた“住宅不足”の課題を解決し、かつ環境に負担をかけない持続可能なまちづくりをめざすプロジェクトです。プロジェクトを牽引するのは2020年に設立された株式会社ニセコまち。ニセコ町の「第二役場」となることをめざして、ニセコ町役場の関係者や町内の事業者、外部の専門家が協力して立ち上げた会社です。株式会社ニセコまちが行なっている取り組みとニセコミライのプロジェクト概要、そしてめざすまちづくりのあり方について前後編にわたってご紹介します。

世界的なスキーリゾート地として知られ、全国の地方都市でも稀有な「人口増加」を続けている北海道・ニセコ町。この町で今、官民連携のプロジェクトが進んでいます。その名は「ニセコミライ」。人口増加により町が直面していた“住宅不足”の課題を解決し、かつ環境に負担をかけない持続可能なまちづくりをめざすプロジェクトです。プロジェクトを牽引するのは2020年に設立された株式会社ニセコまち。ニセコ町の「第二役場」となることをめざして、ニセコ町役場の関係者や町内の事業者、外部の専門家が協力して立ち上げた会社です。株式会社ニセコまちが行なっている取り組みとニセコミライのプロジェクト概要、そしてめざすまちづくりのあり方について前後編にわたってご紹介します。

「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」というビジョンを掲げ、2022年2月に「富山県成長戦略」を策定した富山県。人口減少や新型コロナウイルス感染拡大による経済情勢の悪化などの課題に立ち向かうべく、「県民のウェルビーイング向上」を中心に据え、打ち出した戦略です。 ウェルビーイングとは、持続的な幸せの実感を表す言葉。2023年1月には、目に見えにくい「幸せ」を測るために、独自の指標「富山県ウェルビーイング指標」も公表しました。県民一人一人がどんなことで幸せを感じているのかを知り、それを事業に落とし込もうとしているのです。 SSPPの活動の1つ「SUGATAMI」と志を同じくした、富山県の取り組みについて、成長戦略室ウェルビーイング推進課長の牧山貴英氏、知事政策局長の三牧純一郎氏*、さらに県知事の新田八朗氏にお話を伺いました。

長崎県波佐見町で生産され、400年の歴史を誇る波佐見焼。伝統にとらわれない新しいものづくりに挑戦し続け、近年はデザイン性の高い個性あふれるアイテムがアパレルブランドでも取り扱われるなど、おしゃれでカジュアルリッチな食器ブランドとして注目を浴びています。波佐見の名をさらに広めたのが、波佐見焼のやきものに、波佐見町産の米が原料の米粉クッキーを詰めた「波佐見陶箱クッキー」。毎週末の販売と同時に完売となり、入手困難なことから「幻のクッキー」とも呼ばれるこの商品は、波佐見町が抱える「廃石膏型の処理問題」を解決するため、町の人たちが協力して作っています。そんな町を挙げたリサイクルの取り組みで町も人も豊かにする、波佐見町の地域内循環プロジェクトを紹介します。

地震などの自然災害が多い日本ですが、「どう対策したらいいか分からない」「避難所がどこにあるか知らない」といった人は多いのでは？ また、昨今「近所に住む人の顔を知らない」といった地域との希薄な関係性が、都会だけではなく地方においても当たり前になっているのではないでしょうか。そんな中、地震や津波の影響を受けやすい三重県伊勢市の浜郷地区では、住民同士の関わり合いを促進し、いざという時に共に助け合えるまちづくりをめざしています。浜郷地区で、地域防災の中心として活動をしている「浜郷地区まちづくり協議会」や、防災教育に取り組む浜郷小学校の方々に、防災を通じたまちづくりについてお話を伺いました。（取材時期：2023年3月）

データサイエンスおよびデータ利活用は、未来の社会や地域をつくり上げるうえで、今欠かせないナレッジとして注目を浴びています。そんなデータサイエンスを、教育の現場にいち早く取り入れたのが、神戸大学附属中等教育学校です。統計教育や研究を通じて、さまざまな社会課題を知り、その解決策を提案し、そして将来、そのアイデアを具現化する「社会の創り手」の育成をめざす。そんな理念を掲げる神戸大学附属中等教育学校の、探究学習授業の様子を通して、これからの教育現場の在りかたを探ります。

山梨市は人口3万3,419人（2023年3月1日現在）、甲府盆地の東側に位置し、ブドウや桃などの果樹栽培が盛んなまちです。同市で2023年3月7日（火）、「Well-beingまちづくりをめざした市民対話会」が開催されました。これは、市がWell-being（地域・住民の幸せ）やサステナビリティ（持続可能な社会・環境・経済）を実現するまちづくりに、今後どのように取り組んでいくべきか、市民と一緒に考えていこうと開かれたもの。まちの都市機能やそこで暮らす人々の満足感・幸福感などの指標から、地域の豊かさを可視化できるNTTグループのサービス「SUGATAMI※」のデータを用いながら、学生から年配者まで幅広い年齢層の市民12名と、高木晴雄市長、政策秘書課の職員が対話を通して山梨市のこれからについて考えました。

世の中における「データ」の重要性が増す中で、大学でもデータ分析・活用に関する学問「データサイエンス」の教育を行う動きが活発化しています。その先駆者となるのが滋賀大学。日本初のデータサイエンス学部を2017年に創設以来、多くの企業と連携して、企業の持つ“実データ”に基づいた演習を行うカリキュラムを展開しています。卒業生の中には、在学中にデータ分析のスタートアップを創業した人も。教員も多彩で、日本のデータサイエンティストの第一人者と言われる河本薫教授も2018年から就任。この記事では、河本教授と河本ゼミの在学生・卒業生の声をもとに、滋賀大学データサイエンス学部の教育を深掘りします。

日本を代表する観光都市・京都が、行動経済学にもとづく「ナッジ」によるタクシー駐停車マナー向上に乗り出しました。違法停車時間が9割減るなど、目に見える効果を生んだこの取り組みの背景には公民連携の力がありました。

アーバンデザインセンター大宮（以下UDCO）は、市民、行政、企業、教育・研究機関など都市を構成するさまざまな組織が広く連携し、まちづくりを推進する基盤として2017年3月に設置されました。

「大津の町には、京都と同じように素晴らしい菓子屋がある」。約300年前の書物に、そのような記述があるといいます。滋賀県大津市は昔から菓子文化が発展し、現在も住民に愛される菓子店が多数存在する街。その文化を再評価し、地域資源として伝えようという取り組みが立命館大学の「菓都大津再興プロジェクト」です。食マネジメント学部の鎌谷かおる准教授が中心となり、大津市歴史博物館などと産官学連携のプロジェクトとして進めています。地域に根付いている食文化を再評価し、改めて伝えるその意義と、同プロジェクトの成果発表展示「木型で誘う（いざなう）菓都大津」の模様をお届けします。

2022年12月17日（土）、和歌山県和歌山市にて、「第6回和歌山県データ利活用コンペティション」の最終審査会が開催されました。同コンペティションは、全国の高校生・大学生を対象に、行政課題に対するデータ利活用のアイデアを募集。最終審査会では、書類審査を勝ち抜いた高校生チーム7組、大学生チーム7組の計14組がプレゼンテーションを行いました。持続性・自立性のあるデータサイエンティスト人材の育成を目的に開催されている同コンペティション。学生の皆さんは、コンペティションを通じてどのような学びを得たのでしょうか？　本記事では、プレゼンテーションから表彰式まで、丸1日かけて行われた最終審査会の様子をレポートします。

立命館大学 食マネジメント学部は、食の未来を支える人材の育成をめざして開設されました。食マネジメント学部では、国内の各地と連携し、課題解決型の学習を行う「ガストロノミック・スタディ・プロジェクトⅡ」（以下、GSPⅡ）を通年授業として採用しています。その一環として、うどんで有名な香川県丸亀市で、「食と観光まちづくり」をテーマにフィールドワークを続けています。2022年10月30日（日）には、試食会と報告会を開催し、丸亀市が計画する「城泊（しろはく）*」の宿泊者に提供する朝食や滞在中の過ごし方について提案しました。また、旅の思い出となる土産やアメニティーなどを活用した、丸亀市の魅力の発信やこれからのまちづくりについても提案しました。

日本海には約800種類の魚種が生息しているといわれていますが、富山湾にはその6割に当たる約500種が生息しています。その水産資源の豊富さから「天然のいけす」とも呼ばれている富山湾には、世界中でここでしか水揚げされない貴重な海の恵みがあります。それが「富山湾の宝石」と呼ばれる「白えび」です。

GIGAスクール構想、STEAM教育など、教育のデジタル化が加速する昨今、日々の授業の中にもさまざまなテクノロジーが取り入れられ、学習効果を高めています。岡崎市立新香山中学校では、聴診器で拾った心臓音を振動としてリアルに再現するデジタルデバイスである「心臓ボックス」が、心臓の動きと人体について学ぶ理科の授業で活用されています。従来の授業では、心臓の動きは、聴診器で心音を聴いて聴覚で理解するものでしたが、心臓ボックスを使って鼓動を触覚として体感することが、同校がめざすオーセンティック教育（本物に触れることにより、理解や学びを深める教育）の実践に役立てられています。（取材時期：2022年10月）

2022年12月17日（土）、和歌山県和歌山市にて、「第6回和歌山県データ利活用コンペティション」の最終審査会が開催されます。全国の高校生・大学生を対象に、行政課題に対するデータを利活用したアイデアを募集する同コンペティション。第6回の応募総数は過去最大の225組に上り、最終審査会では、書類審査を勝ち抜いた14組がプレゼンテーションを行います。

米国の医師であり、Well-beingな社会の実現に向けて世界中で活動を続けるパッチ アダムス氏が来日し、イベント「MEME OF PATCH ADAMS ～アイラブミー！パッチ・アダムスの思いに学ぶ 4日間～」が2022年6月23日（木）～26日（日）に開催されました。このイベントは、株式会社Studio Gift Handsが率いるMeme of Patch Adams *が主催しました。4日間で250人以上が参加し、Well-beingの多様な解釈の一つとして、パッチ氏が掲げるWell-beingについて⽣きるヒントを学びました。

2022年8月8日（月）、愛知県岡崎市朝日町にある市役所福祉会館の大ホールで「中学生フォーラム」が開催されました。参加者は、岡崎市に20校ある市立中学校から代表生徒各3人に特別活動部の教員を加えた、あわせて約70人です。2020年に岡崎市が「ゼロカーボンシティ」を宣言したことをきっかけに、“脱炭素社会の実現に向けて、どのようなことをしていけば良いのか” を中学生が考え、生徒同士で意見交換をする場として設けられました。

地域ぐるみで、綺麗な色から地域の自然や歴史文化に関心を向け、色の違いや色の変化などから、その仕組みや成り立ち、関係性を解き明かしていくため入門教材「ふるさとのたからもの」と探究教材「ふるさとのふしぎ」を作成、別府市内の全幼稚園・全小中学校の図書館に設置した。

次の世代を担う若者たちが、地域の未来に希望を見出せず、不本意ながら生まれ育った故郷から出ていってしまう。このような地域の課題や問題を住民が共有して行動を起こせば、未来は開かれる。三重県鳥羽市相差町の若手経営者で構成する一般社団法人OMIだ。

渋谷区では、スマートシティを積極的に推進している。産学官民の情報共有と連携を拡大し、その皮切りとして、区民のニーズや区が抱える課題をビッグデータで可視化し、問題解決につなげようとしている。

熊本県で全国に先駆けた取り組みがスタートしている。工業用水道の分野で、新しい公民連携の方式に基づくインフラの維持・運営を行うのだ。取り組みに携わる民間事業者、ウォーターサークルくまもとに話を聞いた。

コロナ禍においてデジタル化が一層加速し、ネットワークの相互接続が進んでいる。それに乗じて、サイバー攻撃による被害が世界中で急増しているのが実情だ。こうした中、企業や自治体、スマートシティはどのようなサイバーリスクにさらされ、どのような対策が必要となるのだろうか。NTTのチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト、松原 実穂子が解説する。

2021年に予定されている障がい者スポーツの祭典に向け、大分市はスイスの「共生社会ホストタウン」に指定された。そこで大分市は、ユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリーの醸成を進めるため、「バリアフリーマップ」の作成に着手。これは、車いす利用者にも安心して食事や観光を楽しん...

さまざまな人々がすべて分け隔てなく暮らしていくことのできる「共生社会」は、これからのまちづくりで欠かせないテーマの1つである。これについて、1981年から約40年にわたり「大分国際車いすマラソン」を大分県と共に開催するなど、バリアフリーへの先駆的な取り組みを続けてきたのが大分市だ。...

　本連載（全3回）は、「ぐにゃりのまち」と題して、超高齢社会「以後」の地域経営モデルを、大牟田市で活動するポニポニ（大牟田未来共創センター）のコンセプトや実践のうちに探ってきた。第1回「まちづくりの新しいOS」ではポニポニの行動原理（OS）を紹介、第2回は、具体…

新型コロナウイルスによって、新しい行動様式が求められている。そんな中、ドコモ・インサイトマーケティングでは「モバイル空間統計 人口マップ」を期間限定で公開している。

　本連載（全3回）は、「ぐにゃりのまち」と題して、超高齢社会「以後」の地域経営モデルを、大牟田市で活動するポ二ポニ（大牟田未来共創センター）のコンセプトや実践のうちに探っていく。第1回「まちづくりの新しいOS」では、人を中心にした（パーソンセンタードな）まちづくりに向けて…

　人口減少と高齢化により、地域の結びつきが弱くなり、家族の力が弱まり、企業が撤退し、さらには自治体職員も減ってゆく…。超高齢社会の悲観的な未来像とまちづくりの困難さについては、多くの人が共有しているだろうし、それに向けて「新しい/これからのまちづくりを！」といった類の話も…