次世代の若者たちがデータ利活用の腕を競う。和歌山県が主催する「データサイエンスの甲子園」

2022年12月17日（土）、和歌山県和歌山市にて、「第6回和歌山県データ利活用コンペティション」の最終審査会が開催されます。全国の高校生・大学生を対象に、行政課題に対するデータを利活用したアイデアを募集する同コンペティション。第6回の応募総数は過去最大の225組に上り、最終審査会では、書類審査を勝ち抜いた14組がプレゼンテーションを行います。
これに先立ち、コンペティションを主導する和歌山県データ利活用推進センターにお話を伺いました。和歌山県が考えるオープンデータの可能性や、実際の取り組み、コンペティション開催の目的などについてご紹介します。

目次

• 全国200以上のチームが参加！ 和歌山県データ利活用コンペティションが担う役割
• 日本のデータ利活用拠点をめざす「和歌山県データ利活用推進センター」
• AIで空き家を推定。 オープンデータ利活用の可能性
• 和歌山から全国へ発信。地域理解を地域活性につなげる意義

全国200以上のチームが参加！ 和歌山県データ利活用コンペティションが担う役割

総務省統計局や統計センターとともに、「日本のデータ利活用拠点」として、データ利活用に関する分析・研究や情報発信、人材育成、連携・支援に取り組んでいる和歌山県。その取り組みのひとつが、2017年から開催されている「和歌山県データ利活用コンペティション」です。

コンペティションの目的は、データ利活用の重要性・有用性を発信し、次世代の日本を担うデータサイエンス人材を育成すること。毎回テーマを変え、全国の高校生・大学生を対象に、行政課題に対するデータを利活用した解決アイデアを募集しています。

昨年、第5回の開催テーマは、「アフターコロナに向けたまちづくり」。高校生部門では、地方移住や二拠点生活が注目されたコロナ禍を背景に、休日だけ移住体験や田舎ライフを推進するアイデアがデータ利活用賞を受賞。移住者のニーズや課題に関して、アンケートデータを用いたターゲット分析を行うだけでなく、効果検証を実施した点でも高い評価を得ました。

第5回コンペティションの高校生部門でデータ利活用賞を受賞した和歌山県立向陽高等学校 環境科学科の提案資料より抜粋

ほかにも、オンライン診療を軸にしたアイデアや、コロナ禍でのフードロスに着目したアイデアなど、デジタルネイティブ世代ならではの提案が飛び出しました。いずれも、国勢調査や住宅・土地調査などの公的統計データ、民間アンケートの調査結果を利活用し、そのデータを読み解いて、わかりやすくアウトプットした点が評価につながりました。

「若い世代の方々に地域の現状をしっかり理解してもらうこと、データを利活用して物事を客観的かつ正確に捉える重要性を体感していただくことが、コンペティションの狙いです」と話すのは、和歌山県データ利活用推進センターのセンター長、稲住孝富氏。そのような人材が、将来的に地域の担い手となり活躍することによって、行政や産業がより良い方向に発展していくことを期待しているといいます。

日本のデータ利活用拠点をめざす「和歌山県データ利活用推進センター」

和歌山県データ利活用推進センターが設立されたのは、2018年4月。南海和歌山市駅ビルオフィス棟に、総務省統計局の一部業務を担う「統計データ利活用センター」と同時に開設しました。2015年に、政府が東京一極集中の是正や地方創生を目的として実施した「政府関係機関の地方移転」の取り組みに対して、和歌山県が統計局・統計センターの移転を提案したことがきっかけでした。

設立以来、同センターでは「分析・研究」「情報発信」「人材育成」「連携・支援」の4つを柱に据えて、取り組みを進めています。中でも、特に力を入れているのが、産官学連携でのデータ利活用の推進。
NTTコミュニケーションズとは、設立当初に協定書を締結。ほかにも、紀陽銀行や株式会社オークワなど和歌山県を代表する企業や、和歌山大学、滋賀大学など教育機関と連携し、統計資料の有効活用や、データ利活用に関する人材育成に取り組んでいます。

センターの認知度上昇に伴い、最近では、企業からデータ集計や分析に関して相談を受けたり、データサイエンティスト育成セミナー開催の依頼を受けたりする機会も増えているとのことです。2022年11月現在の相談件数は、424件（15の市町村、153の企業、256の教育機関など）に上ります。

AIで空き家を推定。データ利活用の可能性

同センターでは、幅広いデータを有効活用した分析・研究を実施しており、そのひとつの事例として挙げられるのが、2018年から東京大学と共同で実施している、「和歌山県における空き家分布推定に関する研究」です。空き家は、放置によって倒壊や火災の発生などにつながる恐れがあり、全国的に社会問題化しています。和歌山県の空き家率は、なんと全国ワースト2位。早急に対応する必要がありますが、空き家を調査するには莫大な時間と人件費がかかるのが現状です。

そこで、東京大学では、和歌山市が保有する各種公共データ（住民基本台帳、水道使用量情報、建物登記情報）と、空き家分布の調査データの活用を提案。和歌山市全域の空き家分布状況を推定するAIモデルを構築するとともに、同モデルの信頼性の検証を行いました。

研究の結果、和歌山市が実施した空き家分布の調査データと、モデルによる推定値では、差分がないと判明。このモデルは、全国の空き家調査の効率化や、魅力的なまちづくりに活用できるものとして、注目を集めています。

和歌山から全国へ発信。地域理解を地域活性につなげる意義

「行政課題や企業課題を解決するためにも、まずはデータを把握し、効果の高い政策立案や予算編成を行っていくことが大切だと考えています」と稲住氏。これからの時代、ビジネスや医療、教育、行政などの発展において、データサイエンスはますます重要な分野になっていくでしょう。
和歌山県は、いまを担うビジネスパーソンだけでなく、将来を築く世代に対して、その重要性を普及・啓発する拠点になろうとしています。

2022年12月17日に開催される「第6回和歌山県データ利活用コンペティション」では、全国225組から最終審査に残った14組の高校生・大学生のチームが、プレゼンテーションを行います。
第6回のテーマは「人口減少社会における人や企業をひきつける地域づくり」。データの読み解きや、企画案のアウトプットなど、大人顔負けの高度な提案が見られるコンペティションは、まさに“データサイエンスの甲子園”です。

「アイデアを提案するためには、地域の現状をよく理解しなければいけません。また、コンペティションに提出するには、データを集めて分析して……といったプロセスが必要です。そのような体験を通して、物事を客観的に見る大切さを知っていただくいい機会になればと思っています。コンペティションを通じて得た知見を、将来的に仕事や地域とのつながりに活かすなど、これからの人生の糧にしてもらえるといいですね」と稲住氏。

和歌山県データ利活用推進センターの喜納梨紗氏の「データ分析に強いチームや、アイデア勝負のチーム、プレゼンテーションに長けたチームなど、それぞれの特色が出るので、見応えがありとてもおもしろい」というお話からも、コンペティションへの強い期待がうかがえました。

和歌山県データ利活用コンペティションの最終審査会は、ライブ配信が予定されています。これからの時代を築くデータサイエンティストの卵たちのアイデアに耳を傾けることで、新しいビジネスの発想にもつながるかもしれません。

次世代のデータサイエンティストを育てよう！和歌山県データ利活用コンペティション最終審査会レポート