スマートシティ取組事例
畑や農作物の「見える化」など農業を起点とした街づくり
国内の少子高齢化に伴い農業従事者は減少傾向にあります。深刻な人手不足を補う方法の一つとしてIoTによる現場の「見える化」が拡がっています。畑に温度・湿度センサーやカメラなどを設置し、インターネット接続環境を用意することで、事務所や自宅のパソコンやタブレット、スマートフォンなどで、畑や農作物の様子を把握。農業従事者の巡回負担軽減のほか、防犯対策にも役立ちます。さらに、生産物の品質向上や収穫量拡大にも役立てることをめざしています。
山梨市は更に取り組みを発展させ、電源を引けないような露地や山あいの圃場でもIoTを活用できるように、電源不要でセンシングできるLPWAを導入しました。露地の「見える化」のみならず、同LPAWをスマートシティのベースインフラとして、JA等の関係者と連携した果樹の盗難抑止や、河川の水位監視、傾斜地の崖崩れ監視等の防災対策の取組みにまで拡大させています。農業を起点とした「地域活性化」や「街づくり」にまで成功しており、現在は、地域が自立的にIoTを活用しております。まさに、「持続可能」で「自立的」な社会的仕組みを形成した事例といえます。
実際に、高齢者や未経験者でも取り組むことができる「稼げるスマート農業」「持続可能な低コスト農業」の確立をめざして、ソリューションを導入する事例や、自治体自らが自営のネットワークを構築し、地域活性化やスマートシティに資するや様々なユースケースを重畳させる事例が全国に拡がっています。